本ガイドラインでは、ヒットユニオン株式会社（以下「当社」といいます。）が、皆様（以下「投稿者」といいます。）が作成し、SNS等に投稿したコンテンツ（以下「本UGC」といいます。）を当社のウェブサイト（以下「当サイト」といいます。）、広告・販売促進資料において、当社が使用する際の権利関係等や皆様に遵守頂きたい点について定めています。
第1条 UGCの使用
当社が投稿者の本UGCを使用する場合、ダイレクトメッセージ機能を利用して投稿者に対し本UGCの使用許可を求めるものとします。投稿者が当社に対して本UGCの使用を許可する場合は、本ガイドラインに同意の上、投稿者による「使用許可」の返信を当社に行うことで、投稿者は本ガイドラインに同意したものとみなします。
第2条 UGCの使用権等
1. 投稿者は引き続き本UGCに対する著作権及び肖像権を有しますが、投稿者は、本ガイドラインに同意することにより、当社対し、本UGCを対象外地域を設けず、非独占的、かつ無償で使用できる許諾ライセンス（以下「本ライセンス」といいます。）を付与するものとします。
2. 当社は、投稿者の本UGCを当社の公式SNS及び当社のECサイトに掲載することができるものとします。
3. 当社の本UGCの利用期間については、投稿者と当社の間で定めた利用開始日から１年間とします。
4. 当社は、当社が本UGCを利用するにあたって、当社の裁量で投稿者の本UGCにおけるコメント部分の削除ができるものとし、投稿者はこれについて異議を述べないものとします。
5. 投稿者は、当社による本UGCの利用について、著作者人格権を行使せず、投稿者以外に著作者人格権を保有する者がいる場合には当該保有者をして著作者人格権を行使させないものとします。
第3条 表明保証
投稿者は、当社に対し、以下の事項を表明し保証するものとします。
(1) 本UGCの著作権が投稿者に帰属しているか、投稿者に帰属していない場合であっても、権利者から当社への利用許諾も含めて本UGCについての利用許諾を得ていること。
(2) 投稿者が、当社による本UGCの一部又は全部の利用を許諾する正当な権限を有していること。
(3) 本UGCが第三者の権利（著作権、肖像権、名誉権、プライバシー権、企業秘密等を含むがこれらに限られない。）を侵害するものでないこと。
(4) 本UGCに秘密情報及び投稿者以外の第三者の個人情報が含まれていないこと。
(5) 本UGCが法令及び公序良俗に違反するものではないこと。
(6) 投稿者が反社会的勢力等に該当しないこと。
(7) 投稿者が未成年の場合、本UGCの使用許諾に際しては親権者の承諾を得ていること。
第4条 個人情報の取扱い
1. 投稿者は、本UGCに投稿者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）が含まれる場合であっても、当社が本ガイドラインに基づき、広告その他販売促進の目的で本UGCを利用すること（当社のウェブサイトで公表することを含みます。）に同意するものとします。
2. 本ガイドラインに定めるほか、個人情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針の定めによるものとし、投稿者はこのプライバシーポリシーに従って当社が投稿者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第5条 他社システムの利用
1. 当社は、本UGCを当社サイト上に掲載するにあたり、株式会社バニッシュ・スタンダード（以下「丙」といいます。）が提供するシステムを利用することがあります。当該システムを利用した場合、投稿者の本UGC又は本UGCが掲載されているウェブサイトのリンクが丙に提供され丙社のシステム内に保存されますが、投稿者は本UGC又は本UGCが掲載されているウェブサイトのリンクが丙に提供されることについて同意するものとします。
2. 丙が、投稿者から提供を受けた本UGCについて、丙社の提供するサービス（以下「VSサービス」といいます。）の提供（投稿者に対する別のアプリケーションの提供を含みます。）、VSサービスの改善、VSサービスへの新機能の追加、同社における新サービスの企画開発及び提供、同社及び同社のサービスに関する広告活動（同社が運営するメディア並びに同社がコンテンツを提供する雑誌及びウェブサイト上の記事等の媒体への掲載、並びにポスター、デジタルサイネージ及びPR映像としての利用を含みますがこれに限りません。）、VSサービスへの掲載による公衆への提供、丙と取引関係のある企業のECサイトへの掲載及び当社における営業活動等のために利用することがある（当該利用には、VSサービスを利用する他の事業者に対する提供を含みます。）ことについて同意するものとします。
第6条 本規約の譲渡等
本ガイドラインに基づく投稿者の権利又は義務は投稿者個人に帰属するものであり、第三者に貸与又は譲渡することはできないものとします。
第7条 準拠法及び管轄裁判所
本ガイドラインの準拠法は日本法とし、本ガイドラインに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。